神戸大学大学院 工学研究科 建築学専攻 住環境計画分野 近藤民代研究室 HOMEへ

活動記録

From KOBE大槌町復興支援(近藤研究室+阪神・淡路大震災の復興に携わったプランナー+行政職員+まち協メンバー)

 From KOBE大槌町復興支援チームは近藤研究室を中心として、阪神・淡路大震災の復興まちづくりにかかわったプランナーや行政職員、まちづくり協議会メンバーなどで構成される組織で、岩手県大槌町のまちづくり団体などと連携して復興まちづくりに取り組んでいます。

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ハリケーン・カトリーナ災害の被災地ニューオリンズ市のすまい再建(近藤研究室)

 全米史上最大の被害を出した都市災害であるハリケーン・カトリーナ災害(2005)の被災地であるをニューオリンズ市をフィールドにして、すまいの再建に関する調査研究を継続的に行っています。市内で甚大な浸水・住宅被害を受けた範囲から、人種・所得階層の異なる三地区を選定して、すまい再建のスピードや状況について調査をしています。同災害では個人の戸建住宅に対する住宅補償(Road Home Program)が行われているのですが、その住宅再建支援プログラムが被災者のすまい再建にいかなる機能を果たしたか、課題は何かについて考えています。災害後のすまい再建のカタチには地域の属性・脆弱性、ハザード、被害程度に加えて行政による支援策(住宅再建支援+都市復興計画)、そして地域組織やコミュニティ開発法人などの地域復興への取り組みが影響を与えると考えられ、何がすまいの再建のカタチを決めるのかについて追究しています。詳しくはこちらのページ

 

米国コミュニティデザインセンターの研究(近藤研究室)

 コミュニティデザインセンターとは低所得者・マイノリティが暮らす地域において建築・プランニングの 技術的支援を低料金で提供する非営利組織である。建築やデザインなどという専門的な技術的支援にアクセスができないような 彼らに対してサービスを提供することで、衰退・悪化が進む住環境を改善に寄与することを使命にしている。コミュニティデザインセンターによる住環境改善や社会的弱者のための住宅供給における役割を明らかにし、その現代的意義について考えている。詳しくはこちらのページ

 

被災地学生交流事業(被災地学生交流事業会)

 巨大災害が発生した被災地から神戸に留学している大学生たちが、神戸市内において阪神・淡路大震災の被災者との交流を通じて、神戸の震災復興の経験・教訓を主体的に学ぶことを目的として「被災地学生交流事業」をスタートします。神戸に留学している学生は数多いのですが、阪神・淡路大震災の被災地である神戸の復興へ向けた取り組みやそれによって再生されたまちについて知っている留学生はあまり多くありません。留学生の中には、母国が災害によって大きな被害を受けて現在も復興に取り組んでいる地域も多いのが実情です。彼らが神戸の経験と教訓を被災者から学び取ることを目指してこの事業を行います。詳しくはこちらのページ

 

阪神・淡路大震災犠牲者聞き語り調査(神戸大学大学院工学研究科北後研究室・近藤研究室)

 1995年の阪神・淡路大震災では6434名の方々が犠牲になりました。この事例から教訓を学び、後世に伝えることが欠かせません。犠牲者の個別性を大切にし、その一つ一つのからしっかりと学ぶことが生き残った者や被災地の責務です。調査の目的は以下の3点です。

 この調査は当時神戸大学工学部建築学科の教授であった室崎益輝先生(現関西学院大学教授)の呼びかけで1998年に開始され、現在までに同学科の北後研究室、塩崎研究室で継続されてきました。1998年7月に第1回の聞き語りを始めてから、丸12年がたとうとしていますが、 総計361名のご故人についてお話を聞くことができました。詳しくはこちらのページ

 

コラム

ABCハウジングの「安心安全の家キャンペーン」の一環として、”いっしょに考えよう。地震と住まいのコト”で対談をしています。

 地震の多い日本で、家族や自分の身を守る住まいのキーワードは「耐震」です。地震の揺れと住まいの安全について、3回シリーズでお届けします。

 

日本住宅会議会報(2013.03)にて「シェアハウスは母子世帯の住まいの選択肢になりえるのか」という原稿を書きました

 著者らは、育児や家事などを共同化して住生活を合理化するという点において、シェアハウスは母子世帯たちの魅力的な住まいの一つの選択肢になりうる可能性を秘めていると考えている。本稿では母子世帯のシェアハウスの可能性やそれを成立させるうえでの条件や課題などについて考えてみたい。(続きを読む

震災復興とコミュニティアーキテクト(日本建築士会連合会会報誌「建築士」、2012年9月号)

 思い返してみると、私がコミュニティアーキテクトの研究を始めたきっかけは阪神・淡路大震災であった。震災は神戸大学一回生の冬に発生した。地域での復興まちづくりを進めていく上で、災害で破壊された被災者たちの住宅の再建、行政が主導する復興都市計画事業等を総合的に支援していくコミュニティアーキテクトの重要性をそこで強く感じた。地域住民と行政の間に立つという意味ではなく、被災者が直面している住宅再建という個人としての要求と、より長期的な視野でかつ地域生活空間というエリアにおける便益を共に実現するために合意として導いていく役割が求められていた。続きを読む

 

コミュニティアーキテクトへの社会的要請(日本建築士会連合会会報誌「建築士」、2012年8月号)

「日本の」コミュニティアーキテクトたちによる活動レベルは高い。しかし、これらに対する適切な報酬がないままに、個人的な情熱や努力だけで安定的に活動を継続していくことに展望を描けず、私は英米のコミュニティアーキテクトらが所属する非営利組織(米国のコミュニティデザインセンターCDC、英国のコミュニティ技術援助組織)に期待を抱いて調査研究を始めた。続きを読む

 

コミュニティアーキテクトが流行っている(日本建築士会連合会会報誌「建築士」、2012年7月号)

 ここのところ建築士会や建築学会では「コミュニティアーキテクト」をテーマにした議論・研究が活発である。ただ、そこで語られているコミュニティアーキテクトが意味するところは様々である。筆者は英米をフィールドとして、コミュニティアーキテクトらによって構成される非営利組織を対象にして調査研究を行ってきた。そのせいか、日本で語られているコミュニティアーキテクトと英米のそれとの違いが気になってしょうがない。続きを読む

 

生活者中心の復興まちづくりを (全日本土地区画整理士会会報、2012年1月)

 本稿は、東日本大震災における復興まちづくりに対する期待、というテーマで書いてみたい。筆者は2005年に米国南部を襲ったハリケーン・カトリーナ災害の被災地を6年間にわたり調査してきた。この災害のハザードはハリケーンであり東日本大震災とは異なる。しかし、被害の甚大さと広域性、一市町村に対する被害割合の大きさ(住宅倒壊率や浸水率)、被災者の広域かつ長期避難を招いているなどの点で被害の様相が類似しているため、復興における課題も共通点が多くなってくると考える。そこで本稿ではハリケーン・カトリーナ災害の被災地ニューオリンズ市での教訓に学びながら、東日本大震災の復興まちづくりにおいて何が重要になるか考えてみたい。続きを読む

 

東日本大震災に おける広域支援(日本都市計画学会関西支部ニュースレター、2012年3月)

東日本大震災は未だかつてない広域巨大災害であり、阪神・淡路大震災をはるかに超える被害をもたらした。被災地では数多くの地域で長期にわたり復興まちづくりに取り組むこととなる。雑駁ではあるが、復興まちづくりへの広域支援をするうえで重要となる視点を書いてみたい。続きを読む

 

米国における多主体パートナーシップによる地域再生と大学の役割(大阪ガス エネルギー・文化研究所、季刊誌96号)

 本稿では民間企業ではなく、地域社会における大学を地域の課題解決に取り組む一つの主体として位置づけて、現代日本の地域再生において地元の大学がどのような役割を果たすことが出来るのか、果たすべきなのか、について考えてみたい。その手掛かりとして、米国における多主体パートナーシップによる地域再生を例に挙げて、日米の比較しながら論じてみようと思う。続きを読む

 

住宅と住環境を社会的資産に(日本住宅会議会報、2010年夏号)

 今日、我が国で求められているのは人口減少社会に対応した持続可能な地域社会づくりである。そのためには、良質で高寿命の住宅ストックを形成を促進していくことと同時に、住宅を社会的資産にしていくことが住宅政策の重要な役割となる。続きを読む

 

米国コミュニティデザインセンターを再び訪ねて−8年ぶりの現地調査

 学位論文のテーマである米国のコミュニティデザインセンター(以下、CDCs)を8年ぶりに訪ねた。 コミュニティデザインセンターとは低所得者・マイノリティが暮らす地域において建築・プランニングの 技術的支援を低料金で提供する非営利組織である。建築やデザインなどという専門的な技術的支援にアクセスができないような 彼らに対してサービスを提供することで、衰退・悪化が進む住環境を改善に寄与することを使命にしている。続きを読む